最近は、テレビやSNSのニュースで食品ロスの問題が目立つようになりました。
「日本ではどれくらいの野菜が食べられずに捨てられているの？」
「捨てずに活用する方法はあるの？」
などの疑問を抱く方は多いでしょう。
規格外野菜は、事業による廃棄量が半数以上を占めている現状があり、企業単位で改善する取り組みが必要です。
今記事では、
● 規格外野菜の廃棄量をグラフで可視化
● 廃棄量を減らすべき理由
● 廃棄量を減らす取り組み
などについて詳しく解説します。
ぜひ最後までご覧ください。
規格外野菜の廃棄問題
日本では、味や栄養価に問題がなくても見た目を理由に一般流通されていない食材がたくさんあります。
食品ロスの問題を解決するためには、一般流通しない食材がある理由と、どれだけの量が廃棄されているのかを知ることが大切です。
ここでは、規格外野菜とはなにかお伝えしたうえで、廃棄量の現状をグラフで解説します。
そもそも規格外野菜とは
規格外野菜とは、規格品と品質レベルは同等であっても、サイズ、重量、色、形状など見た目が一定水準を下回っている野菜や果物を指します。
規格品の基準は、食材の品質を保ち、効率よく梱包や配送をする目的があります。
ただし、食べられるにも関わらず捨てられている野菜や果物が数多くあるため、どうにか二次利用して廃棄量を減らす工夫も必要です。
消費者として規格外野菜を捨てない意識も必要ですが、廃棄量を大幅に減らすためには企業が食材を無駄にしない・活用する取り組みをすることが求められます。
【グラフ】規格外野菜の廃棄量・食品ロスの現状
日本国内の食品廃棄量は、年間2,372万tあり、そのうち食品ロスは522万tにのぼるとのデータがあります。
食品ロスとは、本来食べられるにも関わらず捨てられている食品を指します。
そして、2015年から2020年にかけての食品ロス量の推移が以下のとおりです。
2015年から2020年にかけて廃棄量は減少傾向にあるものの、まだまだ廃棄量は高いです。
2020年の時点で、事業系食品ロスは275万t、家庭系食品ロスは247万tであり、事業による廃棄が全体の半数以上を占めていることがわかります。
（参考：消費者庁 食品ロス削減関係参考資料 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/assets/efforts_230324_0001.pdf）
事業の廃棄量・食品ロス量の内訳
事業から発生する食品ロスの内訳は、以下のとおりです。
事業による食品廃棄・食品ロスは、規格外野菜のほかに返品、売れ残り、食べ残しなどが含まれています。
食品製造業、食品卸売業、食品小売業においては、製造、流通、調理の工程で規格外品が発生してしまい、廃棄へとつながっているようです。
事業者として「製造や販売過程でどれほど廃棄しているだろう」「廃棄量を減らすために何ができるだろう」と意識することで食品ロスの削減につながります。
（参考：消費者庁 食品ロス削減関係参考資料 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/efforts/assets/efforts_230324_0001.pdf）
規格外野菜の廃棄量を削減するべき理由
規格外野菜の廃棄量を削減するべき理由は、ただ「もったいないから」だけではありません。
どういった影響があるかを知ることで、廃棄量の問題と向き合いやすくなるでしょう。
ここでは、規格外野菜の廃棄量を削減するべき理由について解説します。
環境問題の解決
まず、規格外野菜の廃棄量が多いと、処理のために無駄なエネルギーが使われるので環境問題の悪化につながります。
エネルギー消費が多いと、地球温暖化、廃棄時の土壌汚染、水質汚濁など、さまざまな問題が懸念されます。
本来食べられる規格外野菜を廃棄せずに一般流通させたり、二次利用することで、処理のための無駄なエネルギーを生み出さずに済むため、環境問題の解決に効果的です。
生産者の収益安定化
野菜や果物を生産する農業は、天候や土の状態によって品質や生産量が大きく変わってしまう不安定な産業です。
品質に問題がない規格外野菜を一般流通させたり、二次利用して利益を出すことで、生産者の収益を安定させられます。
最近では、オンラインサイトや直売所など小さな市場で「規格外野菜」として販売される機会が増えており、消費者からの理解も深まりつつあります。
ただし、規格外野菜として販売されているものは、規格品よりも値下げされているケースが多く、これでは野菜や果物本来の価値が下がる懸念がある点が問題です。
日本の食料自給率を維持するためにも、生産者の収益安定化は欠かせないため、事業者として貢献できる取り組みがないかを考えてみましょう。
SDGsによる企業のブランドイメージ向上
持続可能な開発目標として掲げられているSDGsは、世界中の企業で取り入れるように推奨されています。
廃棄量の削減や規格外野菜の二次利用も、SGDsの一つです。
積極的にSGDsに取り組んでいる活動をアピールできれば、消費者から支持を得られたり、企業ブランドイメージの向上につながります。
近年はビジネスの競合も激しさを増しているからこそ、食品ロスやエコなどのSGDsの側面から差別化を計る戦略を検討してみるのもよいでしょう。
規格外野菜の活用事例
規格外野菜は品質に問題がなくても、なんとなく印象が悪かったり、梱包や輸送時に手間がかかるなどの問題も抱えています。
そこで、企業として規格外野菜をうまく活用するには、どのような方法があるのでしょうか。
ここでは、規格外野菜の活用事例について解説します。
原料として活用
コンビニ「ローソン」では、野菜や果物の安定供給と生産者の収益安定化のウィンウィンな関係を築くために規格外野菜を仕入れています。
農家さんと直接契約して、規格品と一緒に10〜15%ほどの規格外野菜を混ぜて仕入れをして、コンビニの惣菜やサラダ、漬物などに加工して店舗に出しています。
品質自体に問題がないとしても野菜や果物をそのままの状態で販売すれば、消費者から敬遠されてしまうでしょう。
そこで原料の一部に混ぜることで、売れ残りを防止します。
食品加工
京都発の乾燥野菜ブランド「OYAOYA」では、食品ロスの問題を解決しようと乾燥野菜の販売をスタートしました。
8つの農家さんと連携をして、形や大きさを理由に行き場を失った規格外野菜をドライフードにして、付加価値をつけて市場に流通させています。
低温で時間をかけて乾燥させることで、旨味と栄養を凝縮させて魅力につなげます。
地元の特産品を活用することで、ほかの地域や海外の消費者にもアピールできるため、売上向上が期待できるでしょう。
また、まだ主流ではないものの、規格外野菜は抽出装置で二次利用できる場合があります。
兼松エンジニアリングのマイクロ波抽出装置では、野菜をすりつぶしたり、乾燥後に粉砕したりして、粉末・ペースト化など形状を大きく変えます。
また、野菜を搾ったり、他の材料と混合してジュース・飲料にできます。
そして、野菜を主原料として、味付けや粘度を調整できるため、調味料・ソースにもできます。
食品加工でおすすめの装置「マイクロ波抽出装置」に興味がある方は、こちらから詳細をご覧ください。
https://kanematsu-mwextract.jp
規格外野菜の廃棄量減らすための取り組み
規格外野菜の活用事例はあるものの、実際に企業として取り組むためには、経営者や社員の関心や意識改革が必要です。
「食品ロスの現状」「廃棄量を減らすべき理由」「規格外野菜を活用するメリット」などの理解を深めるためには、研修会や特別公演などの機会を設けることが効果的です。
経営者や社員がいち消費者として廃棄の問題を考える機会を設けることで、規格外野菜の二次利用に関するアイデアなどが生まれやすくなるでしょう。
規格外野菜の活用でマイクロ波抽出装置がおすすめな理由
規格外野菜の活用において、マイクロ波抽出装置が注目されている理由は、品質の高さと用途の豊富さです。
マイクロ波抽出装置は、規格外野菜のエキスや香りを低温抽出して、飲料水やフレーバーの食品加工、精油、芳香エキスの生産が可能です。
オール電化の装置を選べばCO2の排出がないので、製造コストの削減とエコにもつながります。
日本食品機械工業会が発行する「中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る生産性向上要件証明書」を取得すると、税制面での優遇措置が受けられる可能性もあります。
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まとめ
規格外野菜の廃棄量は、日本全国で減少傾向にあるものの、全体のうち半数以上は事業をする際に発生しています。
地球温暖化や生産者の収益低下など、さまざまな問題に関わるからこそ、企業として食品ロスを減らすためにも、規格外野菜を使った取り組みが求められているのです。
兼松エンジニアリング株式会社では、規格外野菜からエキスや香りを抽出する技術を利用した装置を取り扱っています。
興味がある方は、こちらからお問い合わせください。
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